【カジノ+IR】秋元司が逮捕!元秘書は誰?名前は?文春砲の過去

政治家

こんにちは。坊主です。

今回は、自民党の秋元 司議員を取り上げます。

カジノを含む統合リゾート施設(IR)の事案を担当していた彼ですが、ここに来て”元秘書”の2人が東京地検特捜部から事情聴取を受けていることが報じられ世間の注目を集めています。

一体、元秘書2人に捜査の手が及んだ理由は何だったのでしょうか?

カジノ+IR問題で秋元司の元秘書が家宅捜索

東京地検特捜部から事情聴取および家宅捜索を受けている元秘書について「産経新聞」は次のように報じています。

自民党の秋元司衆院議員(48)の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として
東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、
多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが17日、
関係者への取材で分かった。

特捜部はIRに絡む資金移動の可能性があるとみて、
IR担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。

(2019年12月17日配信)

上記の通り、捜査対象になっている元秘書の2人は、IR参入を目指す中国企業から多額の資金を受け取っていた疑惑が浮上しているのです。

この2人は秋元議員の元秘書ということもあり、世間では秋元議員にも疑惑の目が向けられています。

ただ、本人は不正への関与を一貫して否定しています。

元秘書は誰?名前は?

現在のところ、不正な資金移動に関与した疑いが浮上している元秘書2人の素性(名前・顔写真)は全て伏せられています。

現段階では”任意”の事情聴取であるため、2人はあくまでも”協力”という形で捜査に関わっています。

そのため、マスコミ関係者も元秘書の実名や素顔までは明かせないと思われます。

ただし、容疑が確定すれば、2人の素性が公開されるでしょう。

世間の反応

中国は金の力で何とでもなると思ってる輩が増え過ぎ…

そりゃ国でも不正も横行するよね。

自民も自民、ここ最近完全にたるみきって胡座をかいている。

本当にだらしない。

中国は賄賂でどんな事も何とでもなると思ってる。

今後、中国に対して特に己を律し凛とした態度であたって欲しい。

反社の定義を変えてしまった、曖昧にしてしまった閣議決定をした今としては、
どの様なところに落としどころを作るのでしょうか。

秋元司が収賄容疑で逮捕

追記

2019年12月25日、
秋元議員が逮捕される。

不正への関与を一貫して否定していた秋元議員ですが、東京地検特捜部は彼を収賄容疑で逮捕しました。

東京地検特捜部は25日、
収賄容疑で衆院議員・秋元司容疑者(48)を逮捕した。

(2019年12月25日配信)

金問題を文春がスクープ

今回の「カジノ・IR問題」では自身の関与を否定している秋元議員ですが、過去にも金問題が報じられたことがありました。

それは2019年4月のこと。

同年4月25日、「文春オンライン」が1億2000万円”借金取り立て疑惑”をスクープしたのです。

文春によると、秋元議員は「東レ株式会社」の社長に対して、1億2000万円の支払いを要求していたというのです。

今年(2019年)2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。

この事件に関連して、
秋元司・環境副大臣が、
東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

当時、東レは不正取引問題に揺れており、その中で”O社””L社”の関与が発覚。

しかし、O社の資金調達が困難になったことで金銭トラブルが発生したのです。

「資金調達が難航し、
結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。

O社はL社から2億4000万円の融資を受けたものの、
貸借期間は2カ月で、
月利は10%という法外な条件でした」
(O社の関係者)

上記の通り、L社はO社に多額の金を貸し付けていました。

しかし、このL社は貸金業の登録を行っていない”闇金”であり、法外な利息を要求していたのです。

当然、O社はその借金を返済できるずもなく、そこで登場したのが秋元議員だったというわけです。

8月9日、秋元副大臣はL社の“代理”として、
東レに対し、借金を返済するよう求めたのだ。

秋元氏が電話をかけた相手は、東レの日覺社長だった。

「秋元氏は日覺社長に対して

『L社の案件に関して、資金が返済されていない。

東レ側が連帯保証しているでしょう。

借主が返せないなら連帯保証人が返すべきではないか

と言ったそうです」
(同前)

借金返済の”仲介”をした秋元議員ですが、文春は「弁護士法違反」の可能性を指摘しています。

実は、弁護士の資格を持たない人間が、報酬を得る目的で法律業務に就くことは犯罪なのです。

つまり、秋元議員の行った「借金返済の要求」が法律業務に該当する恐れがあるのです。

しかし、文春の直撃取材に対して秋元議員は「借金返済の要求」を否定し、さらにはL社の存在についても「知らない」と否定を貫きました。

スポンサードリンク

最後までお読み頂きまして、誠にありがとうございます!