【光誉実業=暴力団】スルガ:岩田一雄が菅義偉総理に献金

政治家

こんにちは。坊主です。

2020年9月16日、菅 義偉(よしひで)氏が内閣総理大臣に就任しました。

「国民のために働く内閣」をスローガンに掲げた菅総理ですが、ここに来て暴力団と繋がりのある会社から献金を受けていた過去が報じられ世間の注目を集めています。

「デイリー新潮」によると、彼に献金していたのは「スルガコーポレーション」の社長および会長を務めた岩田一雄氏とのこと。

一体、岩田一雄氏とはどんな人物なのでしょうか?

菅 義偉総理が暴力団のフロント企業から献金を受けていた

菅総理に献金していた岩田氏について、デイリー新潮は次のように報じています。

菅氏が抱えるもう一つの脛の傷は、
東証2部に上場していた不動産会社「スルガコーポレーション」を巡る問題だ。

スルガがビルの立ち退きなどを依頼していた山口組系企業「光誉実業」の社長らが弁護士法違反容疑で逮捕されたのは、08年3月。

その際、
菅氏が代表を務める自民党支部が01年~07年にかけて
スルガから計104万円の献金を受けていたことが発覚、新聞などで報じられたのだ。

「スルガは岩田一雄という人物が1972年に横浜市に設立した会社です。

一戸建ての建築会社として出発した後、
神奈川県で多くの建設工事を請け負うようになりました。

スルガは横浜選出の小此木彦三郎代議士とはズブズブの関係で、
彦三郎さんの秘書だった菅さんもスルガの岩田社長とは昵懇の仲でした」
(横浜市政関係者)

問題なのは、
菅氏がスルガから献金を受けていた01年~07年という時期で、

「それはスルガが強引な立ち退きに手を染め、
暴力団のフロント企業へと変質した時期と一致するのです」

と、建設業界関係者。

(2020年9月17日配信)

上記の通り、岩田氏が代表を務めていた「スルガコーポレーション」は、「光誉(こうよ)実業」と共に強引な立ち退きに手を染めていたのです。

光誉実業は山口組系の企業で、強引な地上げなどで住民とトラブルを起こしており、その代表者には逮捕歴もあります。

暴力団企業と関係していた岩田氏は菅総理とも懇意の仲でした。

しかし、スルガコーポレーションの実態が報じられるまで、菅総理は同社の反社会的行為を知らなかったと釈明しています。

世間の反応

菅総理には長年にわたる後援者として、
パチスロ業者が付いていることは何度となく話題になり有名な話だ。

今尚、
菅総理がIRの積極的な推進役になっている原点がここにあったのだろう。

菅総理が会見で自ら「秋田の農家出身」だとか「段ボール工場で働いた」とか言っているのは、
今まで報道されてきた裏の暗部の印象を打ち消したかったのだろう。

やはりそうでしたか。

魑魅魍魎な政界で普通の人が総理大臣まで成り上がれるはずがないですよね。

暴力団もその街の代議士となれば関係も持ちたいだろうし、
代議士側もスムーズに政治活動をするなら
顔見知りになって損はないはず。

お互いに癒着があり、
金で言いなりになる代議士と困った時に裏で動く暴力団。

極道映画の見過ぎかもしれないけど…

どちらも商売ですから。

スルガコーポレーションの岩田一雄はインサイダー取引で逮捕歴あり

光誉実業と共に違法な地上げを行っていたスルガコーポレーションですが、その代表の岩田氏はインサイダー取引で逮捕されていたのです。

実は、このインサイダー取引も違法な立ち退きと無関係ではありません。

インサイダー取引による逮捕について「日本経済新聞」は次のように報じています。

3容疑者(※岩田氏を含む3人)の逮捕容疑は、
スルガ社が絡むビル立ち退き交渉事件が表面化する直前の2008年2月25日から同3月3日までの間、
事件の影響による業績悪化を危惧し、
関係会社「エスジーコーポレーション」が保有していたスルガ社株計1万4500株を売り抜けた疑い。

岩田容疑者らは自社株売却により、
約1300万円の損失を免れたとみられる。

※「https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2400A_U1A520C1CC0000/」より引用

上記の通り、岩田氏は自社の違法行為が表沙汰になる前に、関連会社の保有株を売却していたのです。

これにより彼は1,300万円の損失を回避しており、この行為がインサイダー取引に当たると判断されたわけです。

光誉実業は違法な立ち退きで問題視されていた

スルガコーポレーションが立ち退き業務を委託していた光誉実業は、山口組系の企業でした。

光誉実業が地上げの際に行っていた手口がこちらです。

違法な立ち退き行為の一例

(1)お経を大音量で流す

(2)サンダルとジャージ姿で徘徊し住民を威圧

(3)廊下の蛍光灯は叩き割る

(4)エレベーターを頻繁の停止させる

これらの行為に悩まされた住民は立ち退きを余儀なくされたというわけです。

無論、上記の行為は全て違法であり、同社の社長は複数の逮捕歴があります。

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