【現在:レバノン?】カルロスゴーンが逃亡?保釈金や逃走の罪は?

時事

こんにちは。坊主です。

2019年12月31日、カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡した可能性が報じられ世間の注目を集めています。

一体、彼はどこに逃亡したのでしょうか?

カルロス・ゴーンが逃亡?

ゴーン被告に逃亡について「KYODO」は次のように報じています。

複数の法曹関係者は、
前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が無断出国した可能性があると話した。

(2019年12月31日配信)

上記の報道を見る限り、ゴーン被告の出国は”確定”ではないようです。

ただ、欧米メディアがゴーン被告の逃亡を相次いで報じたことから、日本国内でも”無断出国”の可能性が浮上したというわけです。

もし、彼が日本から逃亡しているとすれば、逃走先はどこなのでしょうか?

逃走先はどこ?現在はレバノン?

ゴーン被告の逃亡先について調べたところ、複数のメディアが「レバノン」と報じていることが分かりました。

会社法違反罪などで起訴され保釈中の日産自動車・元会長、
カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告がレバノン首都ベイルートに到着した。

レバノンの当局者と治安筋が明らかにした。

治安筋によると
ゴーン被告は30日にベイルートの空港に到着した。

レバノンの当局者はAFPに対し、

「ゴーン氏はベイルートに到着したが、
どのように日本を出国したのかは不明だ」

と述べた。

レバノンのメディアは、
ゴーン被告はプライベートジェットトルコからベイルートに入ったと報じている。

※「JIJI.COM」より引用
(2019年12月31日配信)

上記の通り、ゴーン被告はプライベートジェットを利用してトルコ経由でレバノンに逃亡したようです。

しかし、これは確定情報ではありません。

というのも、レバノンにある彼の邸宅を警備している人物が、この情報を否定しているからです。

一方、レバノンの首都ベイルートにあるゴーン被告の邸宅前で30日、
朝日新聞の現地助手が警備員にゴーン被告が在宅しているか尋ねたところ、

「本人はいない」

と否定された。

※「朝日新聞DIGITAL」より引用
(2019年12月31日配信)

現在地はレバノン!本人が声明

追記

その後、
ゴーン被告が「レバノンにいる」との声明を発表しました。

前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は30日、
米国の代理人を通じて声明を発表し

「私は今レバノンにいる」

と明らかにした。

※「KYODO」より引用

しかし、彼がどんなルートで日本を出国し、レバノンに入国したのかまでは解明されていません。

世間の反応

誰が許可出したの?

もし、そうなら責任は重いぞ。

それとも無許可?

となると保釈を裁定した裁判所の責任は重い。

そして、
弁護士も逃亡の共犯として罪に問われるべき。

弁護団の責任は重大である。

弁護団は会見を開き事の顛末を説明する義務がある。

もし出国に加担していたとしたら、
完全に共犯であり、
知らなかったとしたら、大間抜けである。

最近、容疑者が保釈中に逃亡ということが日常茶飯事になっている。

保釈制度見直さないといけないだろうし、
工業技術院の元院長が逮捕されず、
書類送検のままというのもどういうこと!と甘い司法行政に強く問いたい。

保釈中の逃走はどんな罪?保釈金は?

保釈される場合、被告は裁判所に”保釈金”を収めます。

この保釈金は最終的に被告に返還されますが、逃亡を防ぐため、被告の総資産ギリギリの金額が保釈金として設定されます。

ゴーン被告の場合は5億円の保釈金を収めています。

日産の前会長カルロス・ゴーン被告(65)について、
東京地裁は25日、
保釈を認める決定を出した。

保釈保証金は5億円で即日納付された。

※「朝日新聞DIGITAL」より引用
(2019年4月25日配信)

しかし、保釈中に逃亡した場合、保釈金は全額没収されます。

ただ、彼は2度に亘って逮捕されているため、保釈金も2回収めています。

ゴーン被告の保釈金の総額

■1回目:10億円

■2回目:5億円

つまり、ゴーン被告の逃亡が確定すれば、15億円が裁判所に没収されることになります。

ちなみに、保釈中に逃亡(逃走)したとしても「逃走罪」成立しません。

なぜなら、逃走罪が適用されるのは、刑務所から脱走した場合に限られるからです。

そのため、ゴーン被告が逃亡中に何かしらの犯罪を犯していない限り、逮捕することはできません。

彼の身柄を拘束するためには、「勾留状」「保釈取り消し決定の謄本」の2点が認められなければなりません。

保釈中に逃亡しても逃走罪は成立しませんので、
他に何らかの犯罪を犯していない限り、
逃亡者を「逮捕」することはできません。

検察事務官や警察官が逃亡者に勾留状保釈取り消し決定の謄本を示して身柄を拘束します。

※「刑事弁護専門サイト」より引用

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