【Dappi開示】法人名:トライコーンorセプテーニはデマ

時事

こんにちは。坊主です。

今回は、匿名のTwitterアカウント「Dappi」を取り上げます。

当該アカウントは小西洋之議員を執拗に攻撃しており、時には殺害予告まで行っていました。

こうした行為に対して、小西議員は法的措置を執るべく、Dappiに係る「発信者情報開示請求」を行っていたのです。

裁判では小西議員の主張が認められ、Dappiの氏名や住所などが開示されました。

その結果、このDappiが”法人”であることが特定されたのです。

一体、この法人とはどんな会社なのでしょうか？

Dappiの正体はIT関連企業の法人だった

開示されたDappiの正体について「フライデー」は次のように報じています。

「小西議員が提訴した『法人』というのは、都内のIT関連企業です。

小規模な会社ですが、
会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。

この規模でこの業務内容、
ふつうに考えて…おや？　とひっかかります」
（IT関係者）

SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、
組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。

今回、
この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、
その発信者が「法人」だったというなら、
これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となる。

（2021年11月8日配信）

上記の通り、Dappiの”中の人”は都内のIT関連企業だったのです。

また、この法人の取引先には「自由民主党」と記載されているようです。

もしこれが事実であれば、Dappiは組織的に野党を攻撃していた可能性があるのです。

一体、Dappiの法人名は特定されているのでしょうか？

世間の反応

さらに掘り下げて取材すると
該当IT企業から関係議員の特定ができるかも。

真偽はしらないが
当該アカウントは議員に配布された資料などの画像をアップしてたと言われてますね。

特定の議員又は議員グループなのか政党による依頼なのか、
どちらにしろ社員が勝手に会社のＰＣつかってやってましたなんて幕引きだけはやめてほしい。

ワクチンのデマなどの出どころを調べて研究したデータがありましたが…

デマの出どころは本当にいくつかのアカウントからだったそうです。

SNSで声を大にして発信すると
それがあっという間に広がると言う例ですね…

Dappiの法人名＝トライコーンorセプテーニはデマ

冒頭の記事が出たことでネット上ではDappiの法人名を特定しようとする動きが活発化しました。

その結果、ある会社の名前がDappiの正体として名指しされるに至ったのです。

名指しされた法人というのが「トライコーン株式会社」と「セプテーニ・ホールディングス」（親会社）です。

実は、トライコーン社の会社概要には、主要な取引先として「自由民主党」の党名が記載されていたのです。

参照先

https://www.tricorn.co.jp/company/client/

この事実だけを以て、ネット上ではDappiの法人名として同社の名前が挙げられることになったというわけです。

しかし、自民党と取引している法人はトライコーン社だけではないことは容易に想像できます。

また、小規模の会社であれば、自社のHPを作成していないケースも十分にあり得るでしょう。

そのため、たまたま検索結果にヒットしたトライコーン社およびその親会社であるセプテーニ社を疑うことは、「根拠が脆弱」もしくは「根拠がない」と言わざるを得ないのです。

事実、こうしたネット上の憶測に対応する形で、トライコーン社は自社とDappiの関わりを明確に否定しているのです。

昨日（10月8日）の一部報道に関連して、
名誉毀損が疑われる内容を投稿したツイッターアカウントを、
当社が受託・運用していると憶測するインターネット上の書き込みやSNS上の投稿を確認いたしました。

社内調査の結果、
そのような事実はございませんでしたので、お知らせいたします。

※「https://www.tricorn.co.jp/company/news/2021/20211009.html」より引用

こうした声明が出ている以上、「トライコーン社（セプテーニ社）＝Dappi」という可能性は完全に否定されたというわけです。

恐らく、フライデーの記事を手がかりに、条件に合致する会社を検索した結果、運悪く前記2社がヒットしてしまったことで疑惑の渦中に引き込まれたと思われます。

事実、下記ツイート4枚目の写真が示す通り、「トライコーン社（セプテーニ社）＝Dappi」説を真実であるかのように吹聴するアカウントが存在していたのです。

こうした行為が呼び水となり、デマの拡散に一役買ってしまったのでしょう。

前述した通り、「トライコーン社（セプテーニ社）＝Dappi」説については、名指しされた会社が明確に否定しています。

そのため、こうした情報を投稿・拡散することは厳に慎むべきです。

場合によっては、これらの投稿は当該企業に対する名誉毀損が成立する可能性があります。

【追記】「株式会社ワンズクエスト」も被害に遭う

トライコーン社およびセプテーニ社に続き、「株式会社ワンズクエスト」もDappiとの係わりを疑われる被害に遭っています。

実は、ワンズクエストも取引先に自民党が含まれていたのです。

しかし、週刊誌の断片情報を元に”特定”されたはずのトライコーン社およびセプテーニ社については、Dappiと無関係であることが既に証明されました。

ワンズクエストもこれと同様で、Dappiとの係わりを裏付ける客観的な証拠は何一つとして存在していないのです。

このことから、同社も”冤罪”の被害に遭っている可能性があるというわけです。

恐らく、会社名（法人名）が明らかにされない限り、素人探偵による特定は終わりなく続くことが懸念されます。

読者様におかれましては、客観的な根拠がない状態で、具体的な会社名（法人名）を挙げる行為はお止め下さいますようお願い申し上げます。

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