【取引先:自民党】Dappi:WEB制作の会社名=ワンズクエストはデマの可能性

こんにちは。坊主です。

今回は、匿名のTwitterアカウント「Dappi」を取り上げます。

Twitter上において野党批判を執拗に繰り返したことで、Dappiは立憲民主党の小西洋之議員から発信者情報開示を求めて提訴されていました。

その結果、Dappiに係わる発信者情報が開示され、その正体が法人であることが特定されたのです。

こうした状況下、ネット上では”ある会社”がDappiとの係わりを疑われています。

一体、Dappiとの関係が疑われている会社とはどこなのでしょうか？

開示されたDappiの正体は法人で取引先は自民党だった

Dappiの正体について、BuzzFeedの記者である「はたち こうた」氏は次のようにツイートしています。

https://twitter.com/togemaru_k/status/1447522620040044544

上記の通り、Dappiの正体はWEB制作会社だったのです。

同氏の取材によると、Dappiの取引先には自民党が存在しており、小渕優子議員とも関係があるようです。

ただ、同氏のツイートでは当該企業の会社名（法人名）は明らかにされていません。

しかし、ネット上では既に”ある企業”の名前が挙げられる事態となっているのです。

世間の反応

Dappi疑獄は，田中金脈事件を超えるよ。

ただカネもらっていたんじゃなくて，
デマばらまく報酬を払っていたとなれば，
ちょっと憲政史で並ぶ事件が思いつかない。

野党への攻撃を専らとするDappiの正体が法人とバレてしまった。

ビジネスとして成立してたわけだから、
バックの資金元が大いに気になる。

さあマスコミの出番だ。

となるとやはり文春砲か。

いや日刊ゲンダイも黙っていまい。

そう、東京新聞にも動いてもらおう。

裏の組織は何者なのか。

楽しみだが、怖い。

dappi事件、
ある意味ウォーターゲート事件に近いものだぞ？

「Dappiの会社名＝ワンズクエスト」説はデマの可能性

Dappiの会社名として名指しされているのが「株式会社 ワンズクエスト」です。

同社はホームページの作成やアプリの開発などを手掛けています。

ワンズクエストがDappiとの係わりを疑われた理由は、「自民党」および「小渕優子」との関係です。

実は、同社について双方との接点が確認されたのです。

上記の通り、小渕議員の収支報告書には「ワンズクエスト」の会社名が記載されていました。

さらに、同社の取引先には「自民党」の党名が明記されていたのです。

この2点が一致したことで、Dappiとワンズクエストの係わりが指摘されるようになったというわけです。

しかし、同社が「自民党」および「小渕優子」と接点を持っていたとしても、それがDappiとの係わりを証明する決定的な証拠とはなりません。

これらは状況証拠でしかなく、同じ条件の会社が他にも存在している可能性は否定できないはずです。

ネット上では週刊誌の断片情報を元に特定作業が行われていますが、ワンズクエストの名前が挙げられる以前には全く別の会社が疑われていたのです。

その会社というのが「トライコーン株式会社」と「セプテーニ・ホールディングス」の2社です。

上記2社が疑われた理由は、「都内IT関連企業」および「取引先：自民党」という条件で検索すると、これらの会社名がヒットしたからです。

たったこれだけの理由で、当初は上記2社が”Dappiの正体”として拡散されたのです。

しかし、この直後、上記2社はネットの憶測や疑惑を否定する声明を出しました。

この前例を鑑みれば、報道の断片情報に合致する企業は複数存在していることが分かります。

つまり、新たに名前が挙げられたワンズクエストも”冤罪”である可能性を否定できないというわけです。

週刊誌の情報は非常に曖昧な部分が多く、1社に特定できる記述は存在していません。

そのため、週刊誌の報道に該当する企業は”複数”存在しているという事実を常に念頭に置く必要があります。

こうした前提を失念してしまうと、全く無関係な会社をDappiとして名指しすることになってしまいます。

その結果、企業が風評被害などを受けて損失を被れば、投稿者に対して法的措置を講じる可能性も十分に考えられます。

現在のところ、Dappiとの係わりを指摘された法人は前記3社が存在しています。

しかし、いずれの場合も客観的な証拠はなく、全ては状況証拠に基づく”勘違い”や”先入観”によって犯人捜しが行われています。

週刊誌の報道に合致する企業が複数存在している事実を踏まえれば、こうした行為がいかに危険であるかが分かるはずです。

読者様におかれましては、客観的な根拠がない状態で、具体的な会社名（法人名）を挙げる行為はお止め下さいますようお願い申し上げます。