【人事課長は誰】パナソニック産機システムズでパワハラ↓氏名(実名)の特定や処分も

時事

こんにちは。坊主です。

今回は、「パナソニック産機システムズ」を取り上げます。

2019年、同社の人事課長が”入社前”の内定者にパワハラを行っていた問題の”続報”が報じられ世間の注目を集めています。

一体、パワハラを行っていた人事課長は誰なのでしょうか?

パナソニック産機システムズの人事課長が内定者にパワハラ

パナソニック産機システムズの人事課長によるパワハラ問題について、「J-CASTニュース」は次のように報じています。

男子大学生は2018年5月、
パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」(東京)の内定を得た。

同社はこの学生を含めて20人に内定を出し、
全員を会員制のSNS交流サイトに登録させた。

同サイトは投稿内容から学生らの意欲がわかり、
内定の辞退者を早期発見する機能を売りにしていた。

20人が数多くの課題図書の感想などを書き込むよう求められる一方で、
人事担当課長も様々な発言を投稿。

遺族側が開示した同サイト上のやりとりによると、
18年7月には課長の高圧的な投稿がみられる。

<誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています>

<それはそのまま配属の時の、僕たちの手元情報にもなります>

<入社してからギブアップされると、とっても迷惑です>

人事権をちらつかせながら、
男子大学生らを心理的に拘束していった。

8月、課長の投稿はさらにエスカレートする。

 <死に物狂いで踏ん張って、
後は死ぬぐらいしかやることないなぁというところまで追い込んでみて下さい>

<入社したら、僕は遠慮が無くなりますよ。
邪魔だと思ったら、全力で排除に掛かりますから>

男子大学生には同様のメールも直接送信。

11月にはサイトで

<やる気がない、やる自信がないなら、早目に辞退して下さい>

と内定辞退まで促していた。

追い打ちをかけたのは、
男子大学生が海外旅行から戻った直後の19年2月上旬の、
個人攻撃ともとれる課長の投稿とみられる。

 <サイトやってないような奴(やつ)は、
丸坊主にでもして、反省を示すか?>

<僕は徹底して、露骨にエコ贔屓(ひいき)するからね。
なめるなよ、54のおっさんを!>

<海外行くなら、行く前に断れよ>

<空気、読めてるか?>

(2020年7月27日配信)

上記の通り、この人事課長は男子学生に対して”直接”メールして人格否定を繰り返していたのです。

一連のパワハラ行為は入社前に行われていました。

つまり、内定者と会社側は雇用契約を結んでおらず、労使関係ではなかったのです。

それにも拘わらず、人事課長は男子学生を精神的に追い込み続けていました。

今回のパワハラ問題を受けて、会社側は「行き過ぎた指導があった」と回答し、人事課長のパワハラ行為を認めました。

現在、男子学生の家族は会社側に謝罪と再発防止策の実施、そして損害賠償を求めて交渉しています。

「交渉」という表現から、提訴(裁判)はしていないのでしょう。

ただ、示談や和解が成立しなければ、裁判に発展すると思われます。

世間の反応

個人の問題というより、
組織的な問題じゃないのかと言わざるを得ない。

パナソニックだけではなく、
三菱電機でも電通でも、
言葉の暴力やパワハラ等で若い労働者の自×や過労自×が蔓延している。

政府はこれを風土的な問題だと論じていたが断じて違う。

要はこうした行為に対する罰則規定があまりにも甘すぎるという事。

兎にも角にも自民党という政党の支持母体である経済団体との蜜月関係の中においては
労働基準法はじめ、
こうした企業による犯罪や×人罪にも値する長時間労働に対して、
事実上容認してきた事が今もなおこうした犠牲者を生む結果になっている。

これを一企業の個人的な問題だと矮小してはならないし、氷山の一角だ。

3月卒業4月入社という社会制度はね、
やっぱどこかで直すべきだよ。

これを名分にした内定って仕組みもよくないわけだし。

社会人になるとっぱなで、
こんな曖昧なものを押しつけられるって精神の豊饒を害するよ。

大学年度は9月に変えて、内定もなくす。

就職活動は卒業してから。

今の状況は政界や財界にちょっとづつ利益となっているから止められない。

だけど、
若者には半年くらい「考えるための時間」ってのを与えるべきでしょう。

サイト内だから・・・

今時、こんな言い訳が通ると思っていることが時代遅れ。

それで、事実を認めたのが担当者って、何なのでしょうかね。

社長が責任を取るべき案件だと思いますが。

人事課長は誰?氏名(実名)の特定は?

パワハラ行為が事実認定された人事課長とは誰なのでしょうか?

そこで、この人事課長について調べたところ、ネット上では具体的な氏名(実名)が挙げられていたのです。

件の人物が挙げられた理由は、過去に掲載されたインタビュー記事に「人材開発課 課長」として氏名が記載されていたことが関係していたようです。

この情報が拡散されたことで、ネット上では”特定”と結論づけられたというわけです。

しかし、パナソニック産機システムズの組織図には「人材開発部 課長」の役職は掲載されていません。

そのため、パワハラ問題が発生した前後で人事異動が行われ、担当者が交代した可能性もゼロではないでしょう。

ところが、ネット上では、人事課長として実名が挙げられた人物が”犯人”という前提で証拠探しを行われています。

ネット上に流布されている特定情報は、この人物を”犯人”とする先入観で拡散されています。

現在までに、会社側やマスコミが人事課長の氏名(実名)を公表した事実はありません。

つまり、ネット上の特定情報は状況証拠(周辺情報)に基づく”憶測”に過ぎないのです。

確固たる証拠もないままに、具体的な名前を挙げることは相手方の名誉を毀損する恐れがあります。

SNSや掲示板に名前(実名)を書き込んでしまった方は、今からでも該当情報を削除するようお願いします。

場合によっては、会社側もしくは個人から裁判を起こされる可能性もあります。

処分された?

パワハラ行為を行った人事課長ですが、既に処分されたのでしょうか?

そこで、人事課長への処分について調べたところ、「保留」になっていることが判明したのです。

人事課長らを処分するかについては、

「ご遺族との話し合いが続いており、
原因を結論づけしてからになります」

とまだ保留の状態であると説明した。

※「J-CASTニュース」より引用
(2020年4月20日配信)

上記の通り、人事課長への処分は今回の問題が決着してからになります。

冒頭の報道でも「交渉中」と報じられているため、現在の時点でも人事課長は処分を受けていないことが分かります。

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