【運営者は誰】新・破産者マップURLや閲覧(見方)の方法

時事

こんにちは。坊主です。

2022年6月20日、「新・破産者マップ」の問題が取り上げられ世間の注目を集めています。

破産者マップは2019年にも問題視されており、物議を醸していました。

一体、新たに復活した「新・破産者マップ」とはどんな内容なのでしょうか？

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復活した新・破産者マップ（2022）はビットコインを要求

2022年に復活した新・破産者マップについて、「ITmedia NEWS」は次のように報じています。

同記事によると、新・破産者マップに掲載された情報を削除するためには、6万円分のビットコインで支払う必要があります。

ただ、6万円で削除できるのは破産者の情報だけで、破産者の住所を示す”ピン”は地図上に表示されたままとなります。

そのため、破産者の情報をピンごと削除するためには12万円分のビットコインを支払う必要があるのです。

一体、新・破産者マップのURLはどこなのでしょうか？

世間の反応

破産者情報を官報で公開するな、という人がいるが、
それでは債権者を害する。

「借金を踏み倒した宣言をした人」に金を貸した人は、
その債権が消えたのに、まだ金が戻ってくると誤解したままで非常に危険だ。

また、破産者が一定期間つくことができない職業もある。

検索すれば出てくるが意外に広い。

生命保険募集員、警備員、弁護士、建築設備資格者、
不動産鑑定業者、旅行業者、質屋、補償コンサルタント、
中小企業診断士、税理士、公認会計士、風俗営業及びその管理者などなど。

これらについても、
その関係者が風の噂でしかわからないとなれば、大きな問題になるだろう。

つまり、破産者情報は、誰もが知りえるよう公開されるべきだ。

とすれば、

「破産したって、いいじゃない」

と、社会が破産者の再チャレンジを応援するような捉え方をすべきであって、
プライバシーだからと隠しているうちは、
制度と現実が矛盾したままで、
だからこそ恐喝の下地となる。

破産者の情報を知るのは国民の権利だし、
債権者側にとっては有難い

こうゆうのを国がシステムを作り、
例えば本人確認して登録した人だけが見ることができるなどしてくれたら良いのに

有料でも良いと思う

破産者情報を公の機関が公開するのは必要な事。

しかしそれを利用して他人を脅迫するのは犯罪。

ビットコインであれ、
何らかの金品を要求されたのであれば、
被害に遭った全員が警察に被害届を出し、
そのサイトの運営者を逮捕してもらうしかないと思う。

※「Yahoo!ニュース」より引用

URLや閲覧（見方）の方法は？運営者は誰か特定？

新・破産者マップについて調べたところ、以下のURLが確認されました。

参照先

https://www.hasanmap.×××/

【補足】
当該サイトには破産者の情報が掲載されているため、
一部URLを伏字にしています。

同サイトでは以下のような文言が掲載されていました。

このウェブサイトの運営は海外で行われており、
現地の法律が適応されます。

基本的な問い合わせは受け付けておりません。

支払い時に問題があった場合のみ対処いたします。

上記の通り、新・破産者マップは海外で運営されているようです。

一体、運営者は誰なのでしょうか？

そこで、ドメイン登録者を特定すべく「WHOIS検索」を行ってみましたが、運営者の名前については「REDACTED FOR PRIVACY」（プライバシーのため編集済み）と表示されるため、身元の特定に至る有力な情報は得られなかったのです。

破産者マップを運営している人間もサイトの違法性を認識していることから、自身の素性が特定されないように情報を秘匿していると思われます。

ただ、当該ドメインについては「Registrant Country:CA」と表示されているため、新・破産者マップはカナダで運営されているようです。

過去の破産者マップの運営者は既に提訴されている

2022年以前に存在していた破産者マップについては、既に運営者と思しき人物が特定されており、裁判に発展しています。

運営者と思しき人物は「遠藤××」という人間ですが、当人は破産者マップを運営していた事実を否認しています。

「遠藤××」の身元が特定された経緯について、ジャーナリストの宮部龍彦氏は自身のブログで以下のように述べています。

破産者マップのサーバーと同じIPアドレスを指しているドメイン名が複数あったことから、
それらのサイトの内容から神奈川県伊勢原市の「×××××合同会社」が関係していることが分かり、
その代表者の「遠藤××」という人物ではないかということがネットで話題となっていた。

今回の裁判では被告名には閲覧制限がかかっているが、
提訴されたのがその人物であることは、もはや公然の秘密である。

※「https://jigensha.info/2021/11/26/hasanmap-2/」より引用

補足

遠藤××は自身がサイト運営者であることを否認しているため、
実名や会社名は弊サイトにて伏字にしています。

上記の通り、遠藤××が代表を務める合同会社が、破産者マップと同じサーバーとIPアドレスを使用していたのです。

遠藤××は自身の関与を明確に否定していますが、彼が代表を務める会社のHPでは、破産者マップの正当性を訴えていました。

こうした状況から、破産者マップの運営者として遠藤××の名前が特定されたというわけです。

ただ、今回の新・破産者マップはカナダで運営されていることから、遠藤××は無関係と思われます。