【サイトどこ】GoTo反対署名:久城一鷹は何者?経歴は?

時事

こんにちは。坊主です。

2020年7月22日から開始される「GoToキャンペーン」ですが、これに反対するネット上での署名活動が盛り上がりを見せています。

一体、署名サイトはどこにあるのでしょうか?

また、発案者は誰なのでしょうか?

GoTo反対署名が5日間で9万人を超える

GoToキャンペーンへの反対署名について、「毎日新聞」は次のように報じています。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光消費などを促すために政府が企画する「Go Toキャンペーン」の中止を求める署名が急増している。

署名集め専門のインターネットサイトでは5日間で9万人を超える人々から賛同が集まっており、
呼び掛け人は

「今やるのは、全国にウイルスが拡散する可能性があり本末転倒。

キャンペーンはやめて、
その予算を医療現場や九州豪雨の被災地支援に回して」

と訴えている。

「Go Toキャンペーンに反対します」

と題する署名運動は11日、
インターネットサイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で始まった。

14日朝に2万人程度だった署名は15日朝には8万人超に。

賛同者からは

「いつかはやってほしいけど、今じゃない!」や
「国民の命、健康をないがしろにしている」、
「この予算を観光業や医療関係へダイレクトに回してあげてほしい」

などの声が上がっている。

(2020年7月16日配信)

上記の通り、GoToキャンペーンへの反対署名は5日間で9万人を超えていたのです。

それほど多くの国民がGoToキャンペーンの開始に疑問を抱いています。

これほどの懸念がある中、政府は本当にGoToキャンペーンを強行するのでしょうか?

世間の反応

第2波とも受け取れるこの感染拡大期に、
積極的に移動を推奨するGoToを行うとは狂気の沙汰だ。

もし各地方の宿泊施設でクラスターが続出すれば本末転倒、
観光業は致命的な打撃を受けることになるだろう。

このGoToに関しても巨額の事務委託費が発生するらしいが、
幽霊法人や御用商人に税金を中抜きさせるくらいなら、
旅館やホテルなどに、補助金を直接支給するべきだ。

検察庁法改正案阻止、
定額給付金の一律10万円に続き、
市民の声を結集して阻止すべき案件だ。

感染対策では地方主導、
中央政府は責任もリーダーシップも取らない・取る能力がないのに、
感染防止と経済両立などと言うお題目の下に、
不透明契約丸投げ中抜きの利権取り込みだけは強行しようと、
強硬に譲らない。

かつて五輪通常開催のために患者数を抑制するべく考案された発熱4日ルール。

その結果、
保健所に連絡しても進展なく、
自宅で苦しみながら亡くなられた方が沢山おられた。

今、再び同じ事が行われようとしている

政府の思惑としては、
当初研究者や専門機関から秋冬は感染が再び拡大するとされ、
夏に暫くは収束するであろうと言われていた筈だ。

収束させたつもりがクラスターが次々に出て来て、
景気回復を促す想定が崩れ、
慌てているんだろうね。

今の状況、
感染が拡大している事態を考えたら、
GOtoを利用し県境を越える人は事前のPCRをセットにするしかないかな。

GoTo反対署名のサイト(URL)はどこ?

GoToキャンペーンへの反対署名は以下のサイト(URL)から行うことが出来ます。

GoToキャンペーン反対署名

Go To キャンペーンに反対します

GoToキャンペーンへの反対署名をする際には、「名前」「メールアドレス」が必要となります。

ただ、デフォルトの設定では署名をした人物の「名前」が公開されてしまいます。

名前を非公表にしたい場合は、「黄色い部分」のチェックを外しておきましょう。

発案者:久城一鷹とは何者?経歴は?

GoToキャンペーンの反対を呼び掛けたのは「久城一鷹」(ひさき かずたか)さんという人物でした。

一体、久城さんとは何者なのでしょうか?

そこで、彼のSNSを調べたところ、Twitterが確認されました。

上記の通り、彼にはLGBTの”パートナー”がいるようです。

現在は個人家主として3棟のアパートを所有しており、家賃収入で生計を立てている久城さんですが、もともとは「登山ガイド」の仕事をしていたようです。

しかし、2018年に事故に遭ったことで首から腰にかけて後遺症を負い、仕事に就くことができなってしまったのです。

スポンサーリンク